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新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、緊急事態宣言が出た大阪。大阪市職員が3月1日から4月4日の間に5人以上での会食などを行っていたケースは200件以上、参加した職員は1000人を超えるなどデタラメな実態が明らかになった。 　大阪市は3月1日、市内の飲食店に午後9時までの営業時間の短縮を求め、市民には「4人以下でのマスク会食」を呼びかけていた。しかし、3月末に大阪市の高齢施設課職員9人が飲食店で送別会を開催。別の部署でも5人で会食するなど合計で5人が新型コロナウイルス感染したことから、全職員を対象に調査していた。 　大阪市の松井一郎市長は記者会見で「本当に申し訳ないと思う、皆さんに」と陳謝した。 　大阪市の調査に対して、5人以上で飲食をしていたと回答した職員のAさんはこう話す。 「1週間ほど前に聞かれました。本当のことを話すか悩みましたが、参加者は複数いて、誰かが真実をしゃべるとウソつきになると思って正直に答えました」 　Aさんのいる部署で送別会が開催されたのは、3月末のこと。後に感染者を出し問題になった、高齢施設課の焼き肉店の送別会と同じ時期だった。 開催した理由について、Aさんはこう明かす。 「大阪市役所から離れた部署へ異動したり、退職する人もいたこと。コロナ禍でしばらくはゆっくりと話せないし、時間内で飲もうという話になったのは3月中旬でした。聞けば、他の部署でも送別会を10人くらいでやっているとも入ってきた。バレなければいいんじゃないかと居酒屋を予約しました」 　だが、時短営業で夜は9時まで。多人数で予約すると、目立つ。総勢9人だったというAさんの部署の宴会はどうやって場所を確保したのか。 「最初は13～14人が出席予定だった。そこで、居酒屋にまず4人で予約。別の人がもう4人を予約して、その後4人追加と連絡をして12人。居酒屋には2～3人追加になるかもと伝えていた」 「4人以下」と悟られないように「偽装工作」をしながら、予約したという。他の部署でも同じように予約していたそうだ。なぜ、そこまで無理して、こんな時期に送別会をするのか。 「大抵、どの部署でも懇親会費を毎月、数千円集めて、忘年会、送別会、暑気払いなどをやっています。しかし、昨年冬から新型コロナウイルス感染拡大し、忘年会もないし、暑気払いもダメ。お金が余って返金もとなった。だが、役所、役人の変な考えで、予算を余らせても仕方ないだろうと上司が音頭をとる。やっぱり、役所は上司の意向を部下は尊重しますからね。誰もその上司に意見する人はおらず、開催は決まった」 　送別会の当日の写真をAさんは見せてくれた。当初の予定より参加者が減ったが少なくとも、9人の姿が写っていた。上司らしき人がマスクを外して、立って挨拶し、送別会がはじまると誰もマスクをせず、飲み食い、歓談をしている様子の写真もある。数枚の写真を見ると、夜9時20分頃のものもある。 「居酒屋もガラガラで、ちょっとくらい遅くなっていいですからと9時45分くらいまで店にいました。上司らは『次はカラオケだ』と言っていたが、さすがに今はダメですと周囲が止めていた。今のところ、参加者から感染者は出ていませんが、焼き肉店で送別会をやったグループからコロナが出たと聞き、ヤバいと冷や汗が出た」（Aさん） 　大阪市職員から見れば、松井市長が一番の上司にあたる。なぜ、松井市長が繰り返し市民に呼び掛ける不要不急の外出や、マスク会食など、午後9時過ぎの飲食禁止などが思い浮かばなかったのか？小声で反省の弁をAさんはこう語る。 「個人的に言えば、長く飲みに行っておらず、みんないろいろと溜まっているものがあり、気がつけば午後9時でしたね。送別会では『もうワクチン接種するんだから少々飲んでいてもいいだろう』というとんでもない声もあった。久しぶりだったので、マスクなしでけっこう盛り上がって騒いだ。公務員なのに時間や人数も守れなくて恥ずかしい」 　松井氏は4月23日の記者会見で「厳重に対処します、すべての人に」厳しい処分の意向を示している。（AERAdot.取材班）  

以下は科学ジャーナリスト、日本消費者連盟顧問　天笠啓祐氏の記事です。 初めての『人間の遺伝子組み換え』危険なワクチン、大規模契約の実態 政府は新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）ワクチンの確保に向けて動いてます。7月31日には米国ファイザー社との間で、mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンについて、来年6月までに6000万人分の供給を受けることで基本的に合意したと発表しました。 8月7日には英国アストラゼネガ社との間でもウイルスベクター・ワクチンについて、来年初頭から1億2000万回分の供給を受けることで基本合意したと発表しました。 先進各国がワクチンの確保で競っていますが、日本も積極的に動いています。 まだワクチンそのものはできておらず、その有効性や安全性すらわからない段階での合意です。 政府は同時に、日本でのワクチン開発を支援しています。開発期間を短縮するため、基礎研究、動物実験、人間での臨床試験と、本来は段階を踏んで進めるべき開発に特例を設け、並行して進めてもよいとしました。日本独自の開発では、大阪大学と同大学発のベンチャー企業のアンジェス社、タカラバイオ社が組んで開発を進めているDNAワクチンや、第一三共が東京大学医科学研究所と組んで開発を進めているmRNAワクチンなどがあります。 ロシアで開発され、実用化一番乗りとされている「スプートニクⅤ」は、ウイルスベクター・ワクチンです。 『人間の遺伝子改造につながる』 このように、これまで見たことも聞いたこともない、ウイルスベクター・ワクチン、mRNAワクチン、DNAワクチンといった新しいワクチンが次々に登場しています。これら新型遺伝子ワクチンは、ワクチンそのものを使って人間に接種する従来のワクチンとは異なり、体内に遺伝子を入れワクチンの機能を持ったタンパク質（抗原）を作るようにします。これは「人間の遺伝子組み換え」です。とくに遺伝子が生殖細胞に移行すれば、人間の遺伝子改造につながります。 従来のワクチン開発は、通常は10年、最低4〜5年を必要とすることから時間を短縮できる新型遺伝子ワクチンへと、開発の方法が大きく変化したと言えます。しかし、人間の遺伝子組換えや、段階を経ずいきなり臨床実験を進めることは人体実験であり、ナチス・ドイツの経験を踏まえ先端医療における人体実験を禁止した、世界医師会によるヘルシンキ宣言（1964年）に違反する行為だと言えます。 有効性にも疑問があります。新型コロナの実像はわかっておらず、感染者でも急速に免疫反応が衰えるなど、多くの問題点が指摘されています。新型コロナはSARS（重症急性呼吸器症候群）ウイルスの変化したものですが、先行して開発されてきたSARSワクチンが十数年たった現在も開発されていないのは、このウイルスの性質や振る舞いがいまだによくわかっていないことにあります。 ワクチンは人間の複雑な免疫システムに介入するため、このような無理な人体実験がアレルギーや過敏症、自己免疫疾患にもたらす危険性があります。もともとワクチン接種は社会防衛のために行われてきたものです。今回もオリンピックや経済活動のためであり、そのために行われる人間の遺伝子組み換え、人体実験だと言えます。